63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2020-03-03 03月03日-03号

それと、今後のこの事業の拡大をしてはいかがですかということにつきましては、現在、多胎児家庭とそうでない家庭との利用回数等による差異は特に設けておりませんが、子育てスタッフ派遣事業と同様のサービス実施している市町村と比較しても、特段少ないといった状況ではないということから、現在のところ利用者からの利用回数を増やしてほしいといった要望を担当課のほうで把握しておりませんでした。

大垣市議会 2019-09-13 令和元年建設産業委員会 本文 2019-09-13

今後、改修計画を進めますが、この間、先ほどありましたバンクの改修の時期は4ヵ月ほどかかりますが、競輪開催につきましては、開催時期をずらして、前後で開催するということでございますので、年間の開催回数等は変わりなく行いますので、市への繰入金につきましても、毎年1億円については変わりなく繰り入れる予定をしております。  

恵那市議会 2017-06-23 平成29年第2回定例会(第3号 6月23日)

○8番(遠山信子君) ぜひこれからは説明会回数等についても把握していただき、地域住民の応援をしていきたいと思っています。  開発業者との開発行為による協定書を交わされた自治会、ここまでできた自治会がありますか。事例があったら教えてください。 ○議長荒田雅晴君) 建設部長鷲見典幸君。 ○建設部長鷲見典幸君) 開発業者地元自治会との協定についてお答えいたします。  

各務原市議会 2016-09-29 平成28年 9月29日民生消防常任委員会−09月29日-01号

その回数等についてはちょっと把握しておりません。 ◆副委員長黒田昌弘君) 決算認定資料37ページ、4歳児視力検査事業を27年度から行ったわけですが、検査人数1285名のうち、市内在住で市外の幼稚園・保育所に通園・通所している子は何人この中に含まれていますか。その措置、どのように対処されたか教えてください。

大垣市議会 2016-02-22 平成28年議会運営委員会 本文 2016-02-22

4の子育て日本一プロジェクトにつきましては53事業で、24ページの3行目ですが、妊婦健康診査事業1億5,616万4,000円は、平成25年度から県医師会が示す標準的な検診の実施時期、実施回数等に応じた額を補助しておりますが、平成28年度からは、出産予定日を経過した方や多胎妊娠等にも対応できるよう、助成回数を15回分に拡充するものでございます。

各務原市議会 2015-03-12 平成27年第 1回定例会−03月12日-03号

2番目の道路パトロール樹木点検パトロールの頻度、これは適宜されるのか、月1回されるのか、この回数等についてお願いいたします。以上です。 ○副議長吉岡健君) 都市建設部長 広瀬正輝君。 ◎都市建設部長広瀬正輝君) 基本的には、道路点検パトロールの折にも点検しております。ですから、月に1回程度はあります。

岐阜市議会 2014-03-07 平成26年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

質疑では、岐阜市高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会の設置の必要性開催時期及び開催回数等を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、反対の立場の複数の委員から、本議案高島屋南地区公共施設整備基本計画策定に関連があることから、第1号議案と同様の理由により賛成できない旨を主張されたのであります。  

各務原市議会 2013-12-18 平成25年12月18日総合計画特別委員会-12月18日-01号

一方、18歳以上の方のアンケートでは、満足度の低い医療サービス系についても高い評価を示されていることが特徴でございますが、こちらのほうは、18歳以上のほうは主に多分高齢者だと思われますが、その方に比べて病院へ行く回数等も少なくなっておることから、そういったことで満足度は一定のものがあるということが推察されます。  1ページおめくりいただきまして、20ページの重要度についてでございます。  

羽島市議会 2013-09-13 09月13日-05号

サブセンターの中において、どのようなことに利用されたかということで、この内容とか、また会議だというふうに思っておりますけれども、回数等をちょっとご報告をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長大鐘康敬君) 福祉部長 古川裕之君。 ◎福祉部長古川裕之君) 行政報告書13ページ、福祉ふれあい会館市民会館施設管理費借地料についてお答えいたします。 

岐阜市議会 2013-03-07 平成25年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

グループホームの事業者は、施設利用者やその家族、施設がある地域住民代表者、市の職員、または事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センター職員及び当該介護について知見を有する者等により構成される協議会──すなわち運営推進会議です──を設置し、おおむね二月に1回以上、運営推進会議に対して、宿泊サービスなどの提供回数等活動状況報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要